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一人親方特別加入Q&A
[20050620]
Q:下請として使用する一人親方が業務上の災害に遭った場合、元請会社が補償しなければならないのか?

A:一人親方は事業主ですので、特別加入をしていない限り、労災保険法に基づく給付を受けることはできません。
元請に過失がある場合には何らかの補償は必要になるものと思われます。

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建設業などで請負によって事業(工事)が行われている場合には元請が一括して労災保険に加入しています。
これは労働基準法第87条で建設事業の「事業が数次の請負によって行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす」とされているためです。
しかし、労災保険は本来、労働者の負傷・疾病・傷害または死亡に対して保険給付を行う制度です。
下請負人が事業主である場合には労災保険の対象とはなりません。
そこで、労災保険では事業主等労働者以外の者であっても、その業務の実状、災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の者に対して特別に任意加入することを認めています(労働者災害補償保険法第27条)。
特別加入をすることができる者の範囲は、①中小事業主等②一人親方等③特定作業従事者④海外派遣者の4種類です。
②の一人親方等として特別加入できる者は、個人タクシー業者、大工、左官、とびのほか、古紙や金属くずの回収など、常態として労働者を使用しないで事業を行う自営業者に限られています(同法施行規則第46条の17)。

この質問では当該一人親方は特別加入をしていないとのことですので、労災保険法に基づく給付を受けることができません。
また、当該一人親方は事業主ですので元請会社の労災保険の適用を受けることもできません。

ということは、当事者がなんらか(例えば、民間の)損害保険に加入していれば、その給付を受ける方法しかありません。
しかし、事故発生の原因が元請の責任によることが明らか場合には、何らかの補償が必要となるでしょう。その際の補償額は、労働者に適用される一般の労災保険の各種の給付に準じて算定する方法が考えられます。
今後のためには、一人親方を下請けに使用する場合には、特別加入していることを条件にしたほうがよいでしょう。

= 建設業の一人親方特別加入についての詳細と加入方法
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2005-06-20(Mon) 21:59 未分類 | TB(0) | コメント(0) | 編集 |

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